タイ国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査センター「ニダポール」は10月18日、政府閣僚に対する不信任討論に関する世論調査の結果を発表した。
回答者の38.78％が「内務省が最も厳しい追及を受ける」と予想し、政府の経済対策や汚職疑惑などが主な争点になるとの見方が示された。

調査は10月12～14日、全国の18歳以上の男女1,310人を対象に電話で実施された。

不信任討論で政府が最も厳しい追及を受けると考えられる問題については、「経済問題を解決する能力の欠如」が34.27％で最多となった。
次いで「すべての問題が厳しい追及の対象になる」が28.93％、「上院議員選挙を巡る談合疑惑」が26.26％、「生活費高騰への対応能力の欠如」が25.88％、「汚職・腐敗疑惑」が23.97％と続いた。

また、地方公務員採用試験を巡る不正事件が22.44％、権力を利用した私的利益の追求が16.72％、違法資金ネットワークへの対応不足が14.43％となった。

最も厳しい追及を受けると予想される省庁では、「内務省」が38.78％でトップ。
「すべての省庁」が23.05％、「首相府」が21.37％、「商務省」が18.63％、「財務省」が16.26％、「法務省」が10.46％、「デジタル経済社会省」が9.08％だった。

一方、野党が不信任討論で具体的かつ明確な証拠を提示できるかについては、45.65％が「18人の閣僚全員について提示できる」と回答。
「一部の閣僚について提示できる」の41.22％と合わせると、86.87％が野党による証拠の提示を予想している。

注目されるグラータム党（พรรคกล้าธรรม）の下院議員による投票行動については、「18人の閣僚全員に信任票を投じる」との予想が30.38％で最多となった。
次いで「棄権する」が22.75％、「一部の閣僚を信任する」が18.32％、「採決に参加しない」が9.93％、「18人全員を不信任とする」が8.24％だった。

不信任討論後の政局については、「何も変わらない」との回答が40.84％で最も多く、「内閣改造」が26.34％、「下院解散・総選挙」が19.39％、「政権の組み替え」が9.69％、「一部閣僚の辞任」が3.28％となった。

今回の調査では、経済政策や汚職疑惑を巡る政府への厳しい追及が予想される一方、不信任討論によって政権の枠組みが大きく変化するとは考えていない人が最も多いことが明らかになった。

数の問題がある以上、変わり様がないというのが本質だろう。
これは、問題点してあげている選挙での不正や汚職、腐敗が原因とも言える。
それに乗っかった国民の問題でもある。