中国人犯罪、仮想通貨違法マイニングで年間100億バーツ超の資金洗浄。タイ公務員も関与。

タイ特別捜査局は、不正な暗号資産（仮想通貨）マイニングをめぐる捜査を拡大し、中国系資本による国際的なマネーロンダリング組織の実態解明を進めている。
捜査当局は、関連する資金の流れが年間100億バーツを超える可能性があるとみている。

DSIによると、2025年に摘発した3つの違法マイニングネットワークから6,390台以上のマイニング機器を押収。
地方電力公社の被害額は約9億5,300万バーツに上り、近年最大規模の電力窃盗事件となった。

捜査の過程では、一部の公務員が容疑者側に便宜を図っていた疑いも浮上。
DSIはこれまでに電力公社職員7人、法執行機関職員1人、投資家や関係者13人に関する捜査資料を国家汚職防止委員会（NACC）へ送付した。

さらに捜査当局は、違法マイニングの背後に中国系投資グループが存在し、コールセンター詐欺や国際オンライン賭博などの犯罪収益を洗浄していた疑いがあるとみている。

資金追跡調査では、関係する銀行口座や法人で異常な高額取引が確認されたほか、ミャンマー人グループがタイ国内の金融機関から1日あたり3,000万～5,000万バーツの現金を引き出していた疑いも判明した。
DSIは、組織全体の年間取引額を少なくとも100億バーツと推定している。

また、米国の捜査機関からの情報提供により、中国人容疑者のWang Yichengが大規模なデジタル資産詐欺事件に関与した疑いも浮上している。
米国シークレットサービスは同容疑者に関連する約1,780万ドル相当のデジタル資産を押収している。

DSIは現在、中国人4人とミャンマー人4人の計8人に対する逮捕状を取得済みで、さらに7人の追加逮捕状を申請中。別の5人にも出頭を命じている。

当局は、違法な仮想通貨マイニングは単なる電力窃盗ではなく、国際犯罪組織による資金洗浄やサイバー犯罪を支える重要な資金源になっていると指摘。
タイの経済安全保障と金融システムに深刻な脅威を与えるとして、捜査を本格化させている。

この手の犯罪は、観光政策の失敗によるものなので、観光経済試算から少なくとも100億バーツと電気代10億バーツを差し引いといてください。