タイ大臣、大麻違法販売は即摘発可能と断言。「大麻自由化は存在せず」規制強化へ新法整備急ぐ。

タイ公衆衛生省のパッタナー大臣は、国会上院で行われた質疑において、「タイに大麻自由化政策は存在しない」と明言し、無許可での販売や流通は摘発対象になるとの認識を示した。
あわせて、大麻および産業用ヘンプの管理を強化する新法の早期成立を目指す方針を明らかにした。

この日の上院審議では、大麻政策が社会に与える影響や規制の在り方について質疑が行われ、政府の対応が問われた。

大臣によると、現在タイ国内では約1万2000店舗が大麻関連の営業許可を得ているが、今後は段階的に許可の更新が進み、2026年から2028年にかけて多数の店舗が許可失効となる見通しを示した。
最終的には医療機関としての運用に限定され、常勤の専門医の配置が必要になるとしている。

また、現在策定中の「大麻・ヘンプ法案」については、意見公募を経て国会提出を急ぐ方針を示し、栽培農場の登録制度や流通管理を強化する考えを強調した。
現状では栽培量や出荷の統制が不十分であるとし、法整備による管理強化の必要性を指摘している。

保健相は「大麻は医療目的でのみ利用されるものであり、自由使用を認めた事実はない」と述べる一方、現状では入手が容易であることを認め、許可制度の厳格化を進めていると説明した。

さらに、大麻由来製品については食品や化粧品への応用を認める一方、使用成分は規制当局の基準に基づく抽出物に限定し、花穂の直接利用は制限される方針を示した。

質疑では「無許可販売は即時摘発可能か」との問いに対し、大臣は「可能である」と明言した。
自己栽培は一定条件下で容認される一方、販売や第三者への供給には許可が必要であり、違反は取り締まり対象になると強調した。

政府は今後、医療・産業利用の促進とともに、厳格な規制枠組みの整備を進め、社会的影響の抑制を図る方針だ。

となると取り締まりの現場である、タイ警察の怠慢が今の野放し状態を作っているとも言えますが、はてさて。