タイ中銀、高額現金引き出しに新規制。500万バーツ超の引き出しの最、理由申告義務化に。

タイ中央銀行（BOT）は4月1日、マネーロンダリング対策の一環として、銀行窓口での高額現金引き出しに新たな規制を導入した。
今後、500万バーツ以上の現金を引き出す場合、利用目的の申告が義務付けられる。

新制度は「現金関連取引のリスク管理基準」に基づくもので、従来は追跡が困難だった大口現金取引の透明性を高める狙いがある。
BOTは、匿名性の高い現金が不正資金の流れに利用されやすいと指摘しており、書面による記録を残すことで金融システムの信頼性向上を図る。

対象となるのは、銀行窓口での現金引き出しや無記名小切手の現金化で、1日あたり500万バーツ以上の取引が該当する。
一方、オンライン送金やデジタルバンキング、記名小切手の利用などは規制対象外とされ、一般的な取引への影響は限定的とみられる。

利用者には、本人確認情報の更新や資金用途の説明、必要に応じた関連書類の提出が求められる。
銀行側は内容を審査し、説明が不十分な場合には取引を一時停止することも可能となる権限をもつ。

現金引き出しが認められなかった場合でも口座自体が凍結されるわけではなく、オンライン送金など他の手段での資金利用は引き続き可能だと説明している。