タイ政府、石油供給の状況を緊急査察。買い占めは否定されるも需要急増で逼迫状態に。

タイ政府は石油供給問題への対応として、エネルギー省と特別捜査局（DSI）が連携し、大手石油会社シェルの貯蔵施設に立ち入り検査を実施した。
調査の結果、不正な買い占めは確認されなかったという。

今回の検査では、在庫量や出荷状況、価格表示の適正性などを重点的に確認した。
むしろ「シェル」は石油危機以降、出荷量を増やしており、3月の供給量は前月を上回っていることが分かった。

当局は、現在の供給問題は供給不足ではなく需要の急増によるものと説明する。
特にディーゼル需要は通常を大きく上回り、一時は1日1億リットル超に達するなど、供給体制が追いつかない状況が続いている。

政府は対策として、備蓄の積み増しや違法な買い占めの取り締まり、省エネの推進などを進めており、来週には状況が改善に向かうとの見通しを示した。
ソンクラーン期間中の需要にも、対応可能としている。

また、不正な国外流出防止のため監視も強化しているという。
関係機関が供給網全体の調査を進めるとともに、全国の関連事業者を集めた会議も予定されている。

政府は国民に対し、エネルギーの節約と適切な利用への協力を呼びかけている。