タイ世論調査：新政府発足「急ぐべきでない」44％　QRコード付き選挙用紙問題が影響。

日本と同様、2月8日に総選挙が行われたタイですが、未だ新政権が樹立されていません。
まあ、新政権となっても顔触れはほぼ一緒ですが…。

タイ世論調査機関ニダポールによると、44％以上の人が「新政府の設立を急ぐべきではない」と回答し、選挙用紙に印刷されたQRコード・バーコード問題に関する裁判所の判断を待つべきだと考えている。
一方、41％以上の人は「国を前進させるため、早急に政府を発足させるべき」と回答した。

「ニダー・ポール」（国立開発行政研究院：NIDA）は、「新政府の設立 VS. 選挙用紙問題」というテーマで世論調査結果を公表した。
調査は2026年3月2日～4日にかけて実施され、全国の18歳以上の国民を対象に、地域・教育・職業・収入の各層から合計1,310人を抽出した。

誤差は±0.05以内、信頼水準97％とされている。

■ 新政府の設立に関する意見

調査結果によると、選挙用紙にQRコード・バーコードを貼付した問題について裁判が起きていることを踏まえ、

・44.81％：新政府の設立を急ぐべきではなく、裁判所の判断を待つべき
・41.68％：国を前進させるため、早急に新政府を設立すべき
・13.20％：どちらでもよい
・0.31％：無回答／関心なし

■ QRコード・バーコード問題は政治混乱につながるか

・36.56％：政治的混乱にはつながらない
・34.20％：新たな政治混乱につながるが、政府はコントロールできる
・28.55％：政府が制御できない政治混乱につながる
・0.69％：無回答／関心なし

■ 投票の秘密性に対する不安

2月8日の選挙において、投票の秘密が守られないのではないかという懸念については、

・47.64％：まったく心配していない
・19.08％：やや心配
・18.55％：非常に心配
・14.27％：あまり心配していない
・0.46％：無回答／関心なし