2月26日、タイ国際航空がシドニーからバンコク経由で、イスラエルのネバティム空軍基地向けにF-35戦闘機部品を輸送したとの報道を受け、オーストラリアで抗議やボイコットの呼びかけが広がっている。
これを受け、同社のチャイ最高経営責任者（CEO）が記者団に対し経緯を説明した。

同社によると、問題となった貨物は別の航空会社が発行した船荷証券に基づくもので、インターライン（航空会社間連携輸送）を通じて同社便に搭載された。
航空業界では、一部路線で他社と貨物スペースを共有することは一般的だとしている。

貨物は通常の手順および国際基準に従い取り扱われ、積み込み前にはX線検査など安全基準に基づく確認を実施しているという。
爆発物や危険物でない限り、通常貨物として輸送が可能だと説明した。
航空会社には貨物を開封して詳細を確認する権限はなく、通関および法令順守の確認は各国税関当局の責任だということを強調した。

今回の報道を受けた企業イメージへの影響について、CEOは「意見は分かれている」としつつも、地域紛争に関連する敏感な問題であり、同社としては紛争の当事者になる意図はないと述べた。
今後は貨物受け入れに一層慎重に対応し、パートナー企業との連携強化を図る方針を示した。

同社は引き続き、国際的な安全基準および商慣行に基づき業務を遂行するとしている。