タイ国際航空、手荷物遅延・欠航問題に30日以内の調査を指示！CEOは職務停止継続、乗客への補償も

タイ国際航空は、最大2万5,000個の手荷物が滞留し、200便以上に影響を及ぼした大規模な混乱について、30日以内に原因を究明するよう調査を命じた。
任期切れ間近のチャイ最高経営責任者（CEO）は、引き続き職務停止となっている。

同社の取締役会会長を務めるラワロン財務省事務次官によると、今回の混乱では、ピーク時に約2万～2万5,000個の手荷物が滞留し、多数の航空便に遅延が発生したと伝えている。

取締役会は、タイ警察庁副長官で同社取締役のタッチャイ警察大将を調査委員長に任命。
委員会の正式発足から30日以内に調査を完了するよう求めている。

混乱の背景には、バンコクで発生した洪水の影響で、地上業務を担当する従業員が最大約200人出勤できなくなったことがある。

しかし、同社には軍関係者を含む予備人員を動員する緊急対応体制があったにもかかわらず、初動段階で迅速に活用できなかったことが問題視されている。

調査では、緊急対応の遅れや人員配置、危機管理体制に加え、地上業務を担当する関連会社「WingSpan Services」や外部委託業者の管理体制についても検証し、経営陣の責任を明らかにする方針だ。

一方、タイ国際航空は、今回の混乱で影響を受けた乗客への補償も検討している。

補償案には、深刻な影響を受けた乗客への追加マイル付与などが含まれており、手荷物の遅延によって衣類や日用品を購入せざるを得なかった乗客の負担も考慮するという。

また、正式な苦情を提出していない乗客についても、補償対象となる場合には適切な対応を行う方針を示している。

滞留している手荷物については、自社便だけでなく他の航空会社の便も活用して返却を急いでおり、追加の輸送費用はタイ国際航空が負担する。

ラワロン会長は、今回の手荷物トラブルについて、同社にとって前例のない規模だったと語っている。
今後は調査結果を踏まえて危機管理体制を見直し、再発防止と乗客の信頼回復に取り組むとしている。