タイ教育省、洪水対策を強化。危険時は校長判断で即時休校も可。2025年は約16万人の生徒が被災。

タイ教育省は6月7日、全国の学校に対し、豪雨や洪水、土砂崩れへの対応を強化する新たな防災措置を発表した。
生徒の安全確保を最優先とし、危険が迫った場合には校長の判断で直ちに臨時休校を実施できるよう権限を付与した。

政府副報道官によると、近年頻発する自然災害への対応として、従来の「災害発生後の対応」から「事前予防型」への転換を進める方針だという。

新制度では、各学校が現地の危険状況を評価し、洪水や災害の発生状況をLINEを通じてリアルタイムで報告することを義務化。
これにより、被災地域への支援物資や救援キットの迅速な配布を目指す。

また、洪水などで通常授業の継続が困難な場合は、オンライン授業や教材配布による在宅学習、録画教材を活用したオンデマンド学習など、地域の状況に応じた柔軟な学習体制への切り替えを認める。
教育省は教員に対し、宿題や試験の負担軽減も求めている。

さらに、学校施設を地域住民向けの一時避難所として活用できるよう、安全な避難スペースの確保も進める方針だ。

被災後については、補習授業や追試験の実施、教材の再配布、校舎修繕などの復旧作業を迅速に行うほか、職業訓練校の技術者チームを派遣し、学校施設の修理を支援する。

2025年には全国で約2,000校が洪水などの自然災害の影響を受け、約16万人の生徒が被災した。
こうした状況を受け、教育省は各学校と地方自治体が連携し、防災体制の強化を進める考えだ。

現在、タイ気象局は北部、西部、中部、南部の一部地域に大雨や鉄砲水への警戒を呼びかけており、防災当局も南部6県に対して避難準備を進めるよう指示している。

教育省は「生徒の命と安全を最優先に、各学校が迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えていく」としている。