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どうなるタイの車産業。トヨタ、今期純利益22％減を予測。イラン情勢悪化と米関税が収益圧迫。
- 2026/5/9
- タイローカルニュース
タイの経済の屋台骨を支えているのは、間違いなく車産業です。
トヨタ自動車は5月9日、2027年3月期の純利益が前期比22％減の見通しだと発表した。
米国の関税政策に加え、中東情勢の悪化による原材料費や物流費の上昇が収益を大きく圧迫しているとしている。
特にイラン情勢の緊迫化による追加コストは約43億ドルに達する見込みで、燃料費や輸送費の高騰、塗料など生産資材の価格上昇が影響している。
トヨタは、世界的大手メーカーとして中東危機の経済的打撃を具体的に示した初のケースの一つとなった。
同時に発表した2025年度決算では、純利益が19.2％減の3兆8,480億円となった一方、売上高は5.5％増の50兆7,000億円と過去最高水準を維持している。
ハイブリッド車の好調な販売が売上を支えた。
しかし、直近の2026年1〜3月期（第4四半期）の営業利益は前年同期比約50％減の5,694億円と急減。
市場予想を大きく下回り、関税負担やコスト上昇、競争激化が鮮明となった。
今期の営業利益見通しは3兆円で、市場予測を下回る水準だ。
ハイブリッド車販売は初めて500万台を超える見込みだが、コスト増を吸収するには十分ではないとみられる。
また研究開発費は過去最高を更新。
認証関連問題や生産体制強化への対応が背景にあり、トヨタは今後もコスト削減と生産効率改善を進めながら、厳しい経営環境への対応を急ぐ方針だ。
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