パタヤ、慢性的洪水問題にようやく着手。総額260億バーツの大規模排水整備計画が始動。

ビーチリゾートとして有名なパタヤで長年続く洪水被害の解消に向け、タイ政府とパタヤ市が総額260億バーツ規模の包括的排水インフラ整備計画を本格始動させた。
住民から長年不満の声が上がっていた慢性的な浸水問題に対し、恒久的な対策がようやく前進するかもしれない。

この計画は2018年2月、タイ内閣が正式承認している。
内務省と関連機関に対し、洪水、排水、下水処理を含む総合的な水管理問題の解決を指示した。

公共事業・都市農村計画局は、パタヤ市周辺226.47平方キロメートルを対象にマスタープランを策定。
対象地域は、中心市街地の「パタヤ地区」、中規模地域の「ナクルア地区」、都市部と郊外が混在する「フアイヤイ地区」の3区域に分けられる。

総事業は緊急、中期、長期の3段階で進行し、約14万4,520世帯が直接恩恵を受ける見通しだ。
第1フェーズとなる緊急排水システム整備は、当初53億バーツから27億5,000万バーツに予算調整され、2027年から2030年までの4年間で実施される予定だ。

事業費の90％を政府が、10％をパタヤ市が負担する。
大型公共事業として正式着工には内閣の最終承認が必要で、パタヤ市幹部らは首相に対し計画詳細を説明し、承認手続きを進めている。

パタヤは豪雨のたびに主要道路や住宅地が冠水し、交通や観光産業にも大きな影響を受けてきた。
今回の計画が実現すれば、数十年にわたり市民を悩ませてきた洪水問題の抜本的解決につながる可能性がある。
今後の閣議決定が、注目される。