燃料価格の高騰によるフライトの欠航、航空会社は補償を拒否できる？できない？

現在、燃料価格の高騰によりフライトの欠航が相次いでいるが、航空会社は補償を拒否できるのか。

タイメディアの開設によると、答えは「ノー」だ。
タイの専門家によれば、原油価格の上昇は企業活動におけるリスクであり、戦争や自然災害のような不可抗力には該当しない。

では、フライトが欠航した場合、乗客にはどのような権利があるのか、またどのようにしてその権利を主張すべきかが重要となる。

調査によると、2026年2月28日から3月14日の間に、世界で4万便以上が欠航または遅延し、燃料価格は戦前比で76％以上上昇した。
タイ国内でも同様に影響が広がっており、2月28日から3月18日までに1,000便以上が欠航または遅延するなど、混乱が続いている。

フライトの欠航は、旅行者に大きな影響を及ぼす。
予定の変更や高額な再予約、さらに事前に予約していたホテルや交通手段の損失など、追加の負担が発生するケースも多い。

■ タイ国内線の乗客の権利

タイの規定では、乗客は以下のいずれかを選択できる。

・航空券および手数料の全額返金（現金は7日以内、クレジットカードは45日以内）

・追加料金なしで代替便への振替

・バスやバンなど別の交通手段を選んだ場合、その差額を航空会社が負担

■ 国際線の乗客の権利

国際線では国際基準に基づき、返金または代替便の提供に加え、距離や遅延時間に応じた補償が行われる。
補償額は、最大で約4,500バーツに達する可能性がある。

■ 追加損害の請求

航空会社は航空券代のみ補償対象と主張する場合があるが、実際にはホテルやレンタカーなどキャンセル不可の費用についても、実損害として請求できる可能性がある。
特に燃料費など経営判断に起因する場合は、その対象となり得る。

■ 苦情の申し立て

適切な補償を受けられない場合、乗客はタイ民間航空局やタイ消費者評議会に対して苦情を申し立てることができる。

燃料価格の変動によるフライトの混乱が続く中、乗客の権利保護と航空会社の責任が改めて問われている。