岸田首相、プラユット首相とバンコクで会談。EV自動車生産など新たな二国間関係の構築について協議。

11月17日、日本とタイは二国間関係をさらに強化するために、デジタル貿易や電子商取引から質の高いインフラ開発に至るまで、新しい経済パートナーシップ計画について採択しました。

バンコクでの会談で、タイのドン外相と日本の林芳正外相との間で「日本とタイの戦略的経済パートナーシップに関する5カ年共同行動計画」 が締結されました。

両国は、新型コロナの影響、エネルギーと食料安全保障、サプライチェーンの混乱などの共通の課題について、よりよく対応するために新たなパートナーシップを結びことに同意しました。

この共同行動計画は、2022年から2026年までの経済関係の中期的なガイドラインとして、宇宙、科学技術、カーボンニュートラルのための環境とエネルギー、ヘルスケアと医療産業の発展、スマートシティと質の高い観光における二国間協力を求めています。

双方は、より強靭で持続可能な未来に向けた協力の新たな道筋を描くことにより「対等なパートナー」として経済関係を共同構築することを誓いました。

約6,000の日本企業がタイで事業を展開しており、日本の海外直接投資（FDI）は、東南アジアの国への累積FDI全体の３分の１を占めています。

副首相も務めるドン氏は、タイは新たなパートナーシップ計画に沿って二国間関係を改善したいと考えていると語っています。

また同日、岸田文夫首相は、政府庁舎でプラユット首相と会談し、日本はタイをEV自動車生産の拠点として検討する用意があると語りました。
そして、タイと日本との友好関係が135周年を迎えたことを双方で歓迎しました。