【タイ】当局が認める『パタヤは深夜の都市』～深夜営業をめぐる攻防戦

タイでは非常事態令が一か月延長ましたが、現在ほとんどの業種で営業が許可されニューノーマル下のルールの下、日常が戻りつつあります。しかし、一部の業種ではまだ不満があるようです。

パタヤのエンターテインメント業界では、新型コロナウイルスの影響のため、４か月近く休業した後、７月１日に再開することが法的に許可されました。再開から４週間近くが経過し、タイでは、国内で新規感染者が見つかった事例は確認されておらず、記録もありません。

パタヤは以前より特別な行政区域として、バー、カラオケ、ナイトクラブ、ゴーゴー、その他の同様のビジネスベンチャーなどのエンターテインメント施設が全国基準の法定時間を超えて、深夜営業を許可してきました。パタヤ市当局によると、市内の推定80％はエンターテインメント施設です。ただしタイ政府は現在、新型コロナの管理プロセスを支援する非常事態令を施行しており、行政区域の特別な規則や法律よりも優先されています。これは、法令とタイ政府が深夜営業が法定時間外であると述べているため、パタヤ市当局は従わざるを得ません。

非常事態令は最近８月末まで延長され、キャンセルされることを期待していた多くの不満を抱く事業主は地元当局に陳情し、深夜営業を認めるよう要求しました。ウォーキングストリートエンターテインメント協会のメンバーは真夜中の閉店問題について、警察署長と市長と数回会談しました。彼らは、エンターテインメント事業はすでに４ヶ月近くの閉鎖で深刻な打撃を受けており、多くの人々がリラクゼーションを求めてパタヤに来ていると述べています。深夜に閉店することはパタヤにとって非現実的であり、多くの企業にとって大きな収益の損失を引き起こしていることを強調しています。さらに、彼らはルールが公平に適用されていないとも主張いたしました。法令で認めてくれないかわりに、もぐりで営業する店が増えてきており、法令通りきちんと営業している業態の利益を逼迫させているというのです。

観光客向けの国際便はまだ禁止されており、国内では新規感染者は２か月以上見つかっておらず、深夜だからと言って新型コロナが拡散する科学的な根拠はないとも主張しています。

パタヤ地域の当局者は、エンターテインメントビジネスのオーナーの痛みを理解し、パタヤは伝統的に「深夜の都市」であることを理解していると何度も述べてきました。しかし、政府は真夜中が合法的な閉鎖時間であり、非常事態令の下で特別行政区規則が一時停止されているため、政府は現時点で認められないと主張している。いずれにせよ、パタヤ当局は先週後半に新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）に、深夜営業を例外的に許可するよう要請することになると述べた。

タイ政府がこの提案を承認するかどうかは現時点では不明です。

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