６月20日、タイ労働省の最低賃金委員会、労働者側委員であるウィーラサック氏は以下のように述べました。

バンコクではすべての業種において最低賃金を１日400バーツに引き上げることが承認されました。

他県では、ホテル業およびサービス業に限り、同様の賃金引き上げが決定されており、本来は2025年７月１日から施行予定でした。

しかし、民間企業側からはコスト負担を理由に再検討を求める声が強く出ていました。

しかし委員会側では、強引に施行される見込みと伝えられていました。

バンコクのみ先行適用

ウィーラサック氏は「労働者側はバンコクのみの引き上げには反対で、周辺県（バンコク近郊）も含めるべき」と指摘しています。

しかし、委員会ではバンコクを先行導入地域とし、次回会議で他地域への拡大を検討する方針が示されました。

施行遅れの可能性

先日ぺトンタン首相の国賊的発言が元で、プムジャイタイ党（タイの連立与党の一つ）が連立政権から離脱しました。
その影響で、労働大臣であるピパット氏が大臣を辞任。

通常は大臣が最低賃金の議題を内閣に提出する役割を担っていますが、大臣不在のため、現段階では労働省次官のブンソン氏が臨時でその役目を担う可能性が示されています。

そのため、新しい労働大臣の任命や閣議での再調整が必要となる可能性があり、７月１日の施行は間に合わない見通しだと言われています。

観光業界・民間の反応

タイ観光産業協議会副会長 ラチャポン氏
「最低賃金引き上げは労働者の生活向上に資するものとして理解しているが、企業側には大きなコスト負担がある。今後は人材の選別と育成がさらに重要になる」
「労働者の質が問われる時代に入り、意欲的で責任感のある人材は組織にとってますます貴重。変化に対応できない労働者は企業にとってリスクとなる」

地方商工会の見解

プーケット商工会議所 書記長 ジャラン氏
「地方ではすべての業種での一律引き上げよりも、ホテルやサービス業に限定した引き上げの方が適切。全国一律の引き上げは物価の急騰や不公平を招く恐れがある」

それぞれの立場によって、様々な意見があります。
原材料費の高騰による物価高が叫ばれる中、さらに最低賃金アップで、日々の国民食がさらに上昇する者と思われます。
その結果が引き起こす影響については、何ら対策が取られていません。
最低賃金を上げる場合は、両方の政策がセットで行わなければなりません
政権人気低迷のためのばら撒きは、社会にとって悪でしかないのです。