【世論調査】国連も非難！タクバイ事件の時効成立で、タイ貢献党への不信感爆増。

国連も非難しています。

タクバイ事件で誰も処罰されなかったことがタイ貢献党の評判に打撃を与えたと、多くの南部３県住民が認識していることが世論調査で判明しました。

開発行政研究所（NIDA Poll）は、11月５日から８日にかけて、ナラティワート県、パッタニー県、ヤラー県に住む18歳以上の住民1,067人を対象に調査を実施しました。

タクバイ事件の公訴時効は20年で、2024年10月25日に満了を迎えました。
被害者遺族と検察が起こした２件の訴訟において、政府関係者を含む14名の被告は海外に逃亡し誰も逮捕されないどころか、容疑者の中には時効成立後すぐに公務に復帰した者すらいました。（政府も容認）

調査で「タクバイ事件の時効成立により、どの政党のイメージが最も悪化したか」という質問に対しての回答結果は以下の通りです：

次に、「事件の結果が次の総選挙での投票行動に影響を与えるか」については以下のような結果でした：

また、「今選挙が行われた場合、南部住民はどの政党に投票するか」についての回答結果は以下の通りです：

【世論調査】国連も非難！ タクバイ事件の時効成立で、タイ貢献党への不信感爆増。