タイ政府、出国税1,000バーツを延期に! 入国税との重複徴収の負担増を認める。

タイ政府は、タイから海外へ出国する人を対象に、1回につき1,000バーツを課税する計画を延期することを決めた。
中東での戦争に伴うエネルギー価格の高騰や、経済の先行き不透明感を考慮した判断だ。

10月22日、エクニティ副首相兼財務相が明らかにした。

タイ歳入局はこれまで、出国者に対する1,000バーツの課税案について、国民から意見を募集していた。
この制度はタイ国民だけでなく、タイを訪れた外国人観光客も対象となる想定で、導入されれば外国人旅行者もタイを出国する際に追加の税金を支払う必要がある。

エクニティ財務相は、タイで開催された2026年のIMF・世界銀行年次総会が国際的なイメージ向上につながり、海外からの参加者の間でタイへの再訪意欲が高まったと説明。
APEC会議でも、タイを再び訪れたいという声が多く寄せられたという。

政府は、こうした観光需要の勢いを維持することを優先し、現時点で国民や旅行者に新たな負担を課すことは適切ではないと判断した。

出国税を将来的にいつ導入するかについて、エクニティ財務相は今後の状況を評価したうえで判断すると説明した。
また、現在でも入国時には一定の料金が徴収される仕組みがあることから、出国時にも新たな税金を課せば、航空会社などへの負担がさらに大きくなると指摘した。

なお、今回の決定は課税計画の延期であり、完全な撤回ではないと強調している。

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