タイ政府観光庁（TAT）は、2025年までに中国人観光客を新型コロナ以前の1,100万人に戻す目標を設定しました。
しかし、タイ旅行代理店協会（ATTA）は、観光分野における中国人の問題について、警鐘を鳴らしています。

タイ旅行代理店協会会長は、タイの観光・サービス部門への中国投資の多くは小規模事業に関係していると話します。
中国の旅行代理店は、タイ人名義を利用して企業を登録し、非常に安価なパッケージツアーで市場を破壊していると言います。

「市場破壊ツアー」と呼ばれるこの戦略は、市場の優位性を得るために圧倒的低価格を提示することで、タイの観光業界に打撃を与えています。
これらの市場破壊ツアーは、「ゼロドルツアー」よりもさらに悪質だと同氏は語ります。

ツアーが採算が合わないと判明した場合、これら企業は観光客に追加支料金を強要し、その結果、タイ観光に対する観光客の認識に影響を与えています。

「2023年６月にタイ旅行代理店協会がこうした市場破壊ツアーについて初めて国民に警告したとき、一部の中国企業はこうした慣行が持続不可能であることを認識し撤退していきました。
私たちは引き続き状況を監視し、これらの事業者が市場から撤退するよう奨励します。
幸いなことに、ゼロドルのツアーはほとんどなくなりました」と同会長は語っています。

タイ政府観光庁代表のタパニー氏は、観光分野における独占的慣行と違法営業を防止する重要性を強調しました。
観光庁は、旅行代理店やツアーガイドを監督し、商務省は店舗やレストランを管理している。

観光庁は、2025年までに新型コロナ過以前の1,100万人におよぶ中国人観光客に誘致を目指しています。
これは経済効果にして、5,300億バーツを超えるものです。
同庁は、2024年の中国人観光客が800万人の目標を達成できると自信を持っています。

しかし、タイ旅行代理店協会会長氏は、2025年に1100万人という目標を達成するのは困難であり、タイと中国間の航空便の増加など、市場への取り組みを強化する必要があると考えています。
同氏は、今年の残り５カ月でさらに377万人の中国人観光客がタイに来なければならないので、2024年800万人という目標達成はを達成するのは難しいのではないかと悲観的な見方をしています。

そもそも政府発表の数字自体が、風呂敷を広げたものであり、経済効果自体も中国企業に流れているのでは全く意味をなしません。
人の土地の観光資源を利用して大儲けをたくらむ中国企業を排除しなければ、「ざるで水をすくうがごとし」です。