タイ、11月1日からネット広告の本人確認を義務化！外国人も対象、詐欺広告対策を強化。

タイ政府は11月1日から、オンライン広告の出稿者に本人確認を義務付ける新制度「No ID, No Ads（本人確認なしでは広告掲載不可）」を導入すると発表した。
SNSなどを利用した詐欺広告の拡散を防ぐことが目的で、タイ国内向けに有料広告を配信する個人や企業、広告代理店などが対象となる。

政府副報道官によると、デジタル経済社会省（DES）は、FacebookやInstagramを運営するMetaなどのプラットフォーム企業と連携し、新制度の導入準備を進めている。

新たな規則では、広告費を負担する広告主だけでなく、実際に広告を掲載・配信する個人や広告代理店、企業から依頼を受けたクリエイターなどにも本人確認が求められる。

本人確認は、タイ国民の場合、原則として国民IDカードと照合する顔認証、またはデジタルIDシステムを利用する。
外国人はパスポート、法人はタイ商務省事業開発局（DBD）が発行する証明書などで認証できる。

本人確認の有効期間は1年間で、期限が切れた場合は更新が必要とのこと。
ただし、過去1年以内に認証済みの場合、プラットフォームの登録状況によっては再認証が不要となる場合もある。

また、広告プラットフォームには、広告配信終了後も少なくとも90日間、本人確認データを保存することが義務付けられ、詐欺事件が発生した際の捜査に活用される。

今回の措置は、2026年5月に官報で公布された電子取引委員会の告示に基づくものだ。
LINEは11月1日の施行期限に対応する意向を示しており、政府は中小企業に対しても必要書類の準備を呼びかけている。

一方、政府副報道官は、本人確認済みの広告であっても、政府が商品やサービスの安全性を保証するものではないと述べている。
高額な投資利益を約束する広告や、緊急の送金を要求する広告には引き続き注意するよう呼びかけた。

タイ政府は、新制度によって広告出稿者の身元を明確にし、オンライン詐欺の抑止につなげたい考えだ。