タイ政府が進める新たな「宿泊施設法案」について、タイホテル協会（THA）が建物の安全性や違法宿泊施設への規制が不十分になる恐れがあるとして、法案の見直しを求めている。

タイ政府は9月29日の閣議で、現行の2004年ホテル法に代わる新法案を原則承認した。
従来のホテルに加え、ホステル、ホームステイ、貸別荘、テント、ツリーハウス、短期賃貸物件なども規制対象とし、宿泊施設の規模や収容人数に応じて3段階の許認可制度を導入する。

新制度では、客室数8室以下で宿泊定員30人以下の施設は、営業開始前の届け出のみで営業可能となる。
9～40室、または定員31～150人の施設は登録制とし、40室超、または定員150人超の施設には従来通り正式な営業許可を求める。

また、大規模宿泊施設については、レストランやスパ、プール、フィットネス施設など最大10種類の関連事業を一括申請できる「スーパーライセンス」制度も導入する方針だ。

一方、消費者保護も強化される。
宿泊予約サイトなどに掲載された料金や客室写真、サービス内容が実際と異なる場合、宿泊客は予約のキャンセルや返金を求めることが可能となる。
さらに、宿泊施設には電子宿泊者名簿の作成と24時間ごとの情報提出が義務付けられ、外国人宿泊客の情報は入国管理局へ送信される。

しかし、タイホテル協会会長は、許認可手続きの簡素化によって、商業ビルやオフィス、工場などが十分な安全検査を受けずに宿泊施設へ転用される可能性があると警告する。
自然保護区域や海岸沿いでの違法建築が増えることにも懸念を示した。

また、Airbnbなどのオンライン宿泊予約プラットフォームに対しても、営業許可を持たない宿泊施設の掲載を禁止し、違反した場合には罰金を科すなど、規制を強化するよう求めている。

なお、新法案が成立しても、コンドミニアムの日貸し営業が自動的に合法化されるわけではない。
短期賃貸を行うには、既存のコンドミニアム法などに適合する必要があり、管理組合や住民の同意だけでは営業を認められない。

ホテル協会は、小規模宿泊施設の合法化や行政手続きの簡素化には一定の理解を示す一方、安全基準や環境保護、違法営業への罰則について、国会審議の段階で修正するよう求めている。

新法案は、タイ国内のホテルや民泊、短期賃貸市場の規制を大きく変える可能性があり、今後の審議が注目される。

確かに今回のケースについては、ホテル協会の言い分が正しいと思う。
違法な宿泊施設や民泊が、確実に増えることだろう。
法律があっても守らないのに、法律を撤廃（届け出のみ）するようでは、さらに収集がつかなくなる。