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タイ、出国税復活か?! 入国時450バーツ、出国時1000バーツ徴収案、目下検討中!
- 2026/10/7
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タイ財務省が、航空便でタイを出国する旅行者から、国籍を問わず1回1,000バーツを徴収する「出国税」の導入を検討しているという。
歳入局が新たな出国税法案の基本方針を公表し、10月29日までパブリックコメントを受け付けている。
法案では、出国税の上限を1回5,000バーツと規定。
導入当初は航空便を利用するすべての国籍の旅行者から原則対象として1,000バーツ徴収し、陸路と海路については当面免税とするという。
航空会社や旅行代理店が、航空運賃と合わせて徴収する仕組みを想定している。
2歳以下の子どもや一定の乗り継ぎ客、外国の国家元首、政府の公式招待客、業務中の乗務員などは免除される見通しだ。
法案が成立した場合、官報掲載から180日後に施行される。
なお、施行前に購入した航空券については出国日が施行後でも課税されないとしている。
タイには1983年に導入された出国税制度があるものの、陸路・海路は1986年、航空便は1991年から免税となっており、現在は実質的に徴収されていない。
従来はタイ人とタイに永住する外国人が対象だったが、今回の案では対象を全ての国籍に拡大する。
一方、タイ観光当局はこれとは別に、外国人観光客から入国時に450バーツを徴収する制度も検討しており、2027年第1四半期の導入を目指している。
実現すれば外国人旅行者は入国時450バーツに加え、航空便で出国する際に1,000バーツを負担する可能性がある。
観光業界からは、国際線航空券にはすでに約700~730バーツの旅客サービス料(PSC)が含まれており、新たな入国・出国時の徴収が旅行需要に影響するとの懸念も出ている。
なお、1,000バーツの出国税、450バーツの外国人向け徴収金はいずれも現時点では決定・施行されていない。
出国税は意見募集の段階で、外国人向け450バーツ案についても閣議などの承認が必要となっている状態だ。







































