タイ特別捜査局ら、パタヤで名義貸し事業者を一斉捜査。パンガン島やサムイ島、プーケットでも。

タイ特別捜査局（DSI）らは8月21日、パタヤ市内などで、「名義貸し」事業者の関係先3カ所を一斉捜索した。

捜索は1999年外国人事業法違反に関する裁判所の令状に基づいて実施された。
当局は、タイ人を名義上の株主とし、実際には外国人が企業や土地を支配していた疑いについて調べている。

捜査対象となった「Cozy Beach View Co., Ltd.（บริษัท โคซี่ บีช วิว จำกัด）」では、イスラエル人投資家が取締役を務めていた。
株主構成を調べたところ、2010年ごろからタイ人を名義上の株主として使っていた疑いが浮上しているという。

パタヤ市内の法律事務所では、所属するタイ人従業員の名前を使い、同社の設立登記や株式保有を代行した可能性があるとして、関連資料を押収した。
別のホテルや関係会社でも株主の変更や複数法人とのつながりが確認され、複雑なノミニー（名義貸し）網が構築されていた可能性がある。

関係企業の資産総額は、数億バーツに上るとみられる。
当局はコンピューター機器や書類を押収し、電子通信や資金の流れを解析して、実質的な所有者や関係者を特定する方針だ。

今回の作戦は、パンガン島やサムイ島、プーケットで行われた外国人関連事業の取り締まりに続くものだった。
タイ政府は、外国人による違法な土地保有や事業運営について、捜査と法執行を強化している。