- Home
- タイローカルニュース
- トヨタとホンダによる陳情が功を奏したか?! 日タイ経済連携協定、2027年に全面見直しへ。
トヨタとホンダによる陳情が功を奏したか?! 日タイ経済連携協定、2027年に全面見直しへ。
- 2026/8/21
- タイローカルニュース

トヨタとホンダのタイ法人代表が、タイ政府に物品税制度の見直しを求めたことでようやく重い腰が動き出しました。
タイと日本は2027年、日タイ経済連携協定(JTEPA)の包括的な見直しを行う。
日本がタイに対し、日本から輸入する自動車への関税引き下げを求めており、自動車関税が主要な交渉議題となる見通しだ。
JTEPAは関税の引き下げや投資促進、経済協力の拡大を目的に2007年に発効した。
協定では10年ごとの見直しを定めており、両国はこれまでに担当小委員会が3回開かれた。
タイ側は期限を待たずに協議を始め、双方に利益をもたらす分野を早期に特定するよう提案している。
日本は現在、JTEPAに基づき、タイから輸入するすべての車両に関税を課していない。
一方、タイは日本から輸入する車両に対し、車種や排気量に応じて0~80%の関税を適用している。
タイの関税率は、ゴルフカートと救急車が0%、電気自動車(EV)などが20%、排気量3,000cc超の乗用車が60%、3,000cc未満の乗用車には最恵国税率の80%が適用されている。
日本は自動車関連製品の関税見直しを要請しているが、新たな税率では合意しておらず、今後の交渉で協議されていくと期待されている。

タイは日本とのASEAN・日本包括的経済連携協定(AJCEP)についても、早期改定に向けた協議を進める。
一方、韓国とは2024年から二国間自由貿易協定(FTA)を交渉しており、韓国側は特にEV市場への参入拡大に関心を示している。
タイ政府は国内の自動車メーカーや部品業界などと協議し、関税引き下げが国内投資や企業、消費者に与える影響を検討した上で交渉方針を決定する。






































