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タイ、税徴収システムも発展途上！ 個人所得税は申告者の4割どまりに。0.2％の人が25％の税金負担。
- 2026/8/2
- もっと知りタイランド
タイ政府の財政運営を巡り、個人所得税の課税対象者が極めて限られている実態が明らかになった。
予算委員会が公表した2024年度（2025年申告分）のデータによると、所得税を申告した1,257万人のうち、実際に納税義務があったのは514万人にとどまり、申告者全体の40.9％だった。
一方、残る743万人（59.1％）は、課税所得が15万バーツ以下の非課税枠内だったため、税負担は発生しなかった。
これにより、タイでは就労人口全体だけでなく、確定申告を行った人の中でも実際に税金を納めている割合が低く、個人所得税の課税基盤の狭さが改めて浮き彫りとなった。
また、税収の多くを高所得者層が支えている構図も明確となった。
2024年度の個人所得税額は、合計2,781億8,000万バーツ。
このうち、課税所得500万バーツ超の納税者は約3万人で、申告者全体のわずか0.2％に過ぎないものの、納税額は715億2,000万バーツと全体の25.7％を占めていることが判明した。
さらに、課税所得200万1バーツ～500万バーツの層を合わせると、申告者全体のわずか1％が個人所得税収全体の50.1％を負担していることが分かった。
一方で、納め過ぎた税金の還付額は469億9,000万バーツに達した。
今回のデータは、タイの税収が少数の高所得者に大きく依存している現状を示しており、多くの国民が非課税所得帯にとどまる中、政府にとって税収基盤の拡大が大きな課題となっている。
今後、持続可能な財政運営や税制改革を進める上で、税収構造の見直しが重要なテーマとなりそうだ。
帳簿上、親族同氏で金を貸しあって、あたかも資産が少ないように見せてる上級国民もいるので、税徴収のシステムを変えていく必要がありそうですね。
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