米トランプ政権、学生ビザを最長4年に制限。留学生・外国人記者への滞在規制を強化。

米トランプ政権は、外国人留学生や交流プログラム参加者、外国人記者を対象に、ビザ制度を大幅に見直す新たな規則を発表した。
学生ビザ（Fビザ）と交流ビザ（Jビザ）の滞在期間を最長4年とするほか、外国人記者向けビザ（Iビザ）の有効期間も短縮するなど、一時滞在者への管理を強化する方針だ。

新制度では、これまで「在学・研修期間中」であれば滞在を継続できた制度を廃止し、一定期間ごとに滞在期限を設定する。学生ビザと交流ビザは最長4年、外国人記者向けビザは最長240日、中国人記者については最長90日に制限される。
ただし、条件を満たせば延長申請は可能としている。

また、大学院生には新たな規制も導入され、当局の許可なく研究目的の変更や大学の転校ができなくなるほか、卒業後に米国内へ滞在できる猶予期間も従来の60日から30日に短縮される。
これにより、卒業後に就職先を探し就労ビザへ切り替えるための時間が大幅に減少する。

国土安全保障省（DHS）は、対象ビザ保持者の増加により管理が複雑化していることが制度改正の理由だと説明する。
2024年には学生ビザによる入国者が180万人を超え、交流プログラム参加者は約50万人、外国人記者も約3万7,000人に上ったとしている。

新規則は連邦官報への掲載から60日後に施行される予定だが、議会による審査を経る必要がある。
今回の措置は、トランプ政権が進める移民政策の厳格化の一環であり、世界各国の留学生や教育機関、報道機関に大きな影響を与える可能性がある。