タイ、賃貸住宅の不当請求を取締まり強化。前払い家賃と保証金の合計は家賃3か月分を上限。
- 2026/6/22
- 不動産情報
タイ政府は、アパートなど賃貸住宅における水道・電気料金の過大請求や保証金トラブルへの対応を強化するため、全国規模で事業者への立ち入り調査を進める方針を明らかにした。
6月19日、首相府担当大臣のスパマート氏は、ウドンターニー県で賃貸住宅事業者の実態調査を実施した。
これは5月にバンコクで行われた調査に続くもので、消費者保護の強化を目的としている。
当局によると、賃借人からは「水道代や電気代が実際より高額に請求された」「保証金が返還されない」「契約書にない費用を請求される」といった苦情が相次いでいるためだ。
特に学生や会社員、低所得者層にとって大きな負担となっていることから、政府は問題解決を優先課題に位置付けている。
現在施行されている賃貸住宅契約規制では、事業者に標準契約書の使用を義務付けており、水道・電気料金は実際の仕入れ価格を超えて請求できないとしている。
また、前払い家賃と保証金の合計は家賃3か月分を上限とし、退去後に損傷がなければ保証金を7日以内に返還しなければならない。
違反した場合は、最高1年の禁錮刑または20万バーツ以下の罰金が科される可能性がある。
政府は今後、全国の賃貸住宅事業者を対象に監視を強化し、借主の権利保護と契約の適正化を進める方針だ。
消費者保護当局は、契約内容や料金体系を十分に確認し、不当な請求を受けた場合は速やかに通報するよう呼び掛けている。
関連記事
最新記事
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2026/8/24
Snow Man 岩本照が「月刊TVガイド」10月号の表紙＆巻頭グラビアに登場！ -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2026/8/23
タイ深南部で線路爆破事件発生！ タイ国鉄、ナラティワート県の一部区間を運休に。
月間人気記事TOP10
不正が不正を呼ぶ！ バンコクで外国人向け「ピンクカード」不正発行。政府職員ら7人逮捕。 
インドネシア、トヨタにタイからの生産拠点移転を要請。大型優遇策でサプライチェーン誘致。 
ホンダ、新型「シティ」発表！ ハイブリッド車61万9000バーツから。中国EV勢に対抗。 
スクンビットソイ４で路上売春を一掃。外国人のみ5名逮捕、強制送還・再入国禁止措置。 
タイ人気旅行系ユーチューバーがジョージアで行方不明となって2週間。タイ大使館も捜索支援。 
ジョージアで行方不明のタイ人ユーチューバー、現地ホテルで遺体で発見。2週間連絡とれず…。 
タイ空港、10月16日から手荷物検査ルール変更。本人不在でも開封可能に。「TSAロック」推奨！ 
ホンダ「生産拠点をベトナムへ移転」報道を否定！新型4モデル投入で市場拡大へ。 
「エラー表示は一切なし」住宅で充電中の高級ハイブリッド車から発火！ 中古で100万バーツ。 
「インドネシアとのトヨタ誘致合戦 激化」タイ政府、自動車の物品税制度を再構築する意向。
