いすゞ自動車、タイで150億バーツ超の投資。自動化と環境対応で生産拠点を強化。
- 2026/4/8
- 企業PR

タイ投資委員会(BOI)は、いすゞ自動車(タイランド)が申請した総額150億バーツ超の投資プロジェクト2件を承認した。
自動化の推進やクリーンエネルギーの導入、欧州の厳格な排出ガス規制「ユーロ6」への対応を進め、タイを世界向け輸出生産の中核拠点として強化する狙いだ。
計画では、シャシー溶接や車体組立、塗装、最終組立といった主要工程にロボットや自動化システムを導入し、生産効率と精度の向上、コスト削減を図る。
また、工場への太陽光発電システム導入を進め、クリーンエネルギーの使用比率を高めるという。
さらに、製品面ではユーロ6排出基準に対応したピックアップトラックの開発を進める。
窒素酸化物や粒子状物質の排出削減を通じて環境負荷を低減し、欧州など環境規制の厳しい市場での競争力向上を目指す。
いすゞは1963年にタイでの生産を開始し、2000年代以降はピックアップトラックの生産・開発拠点を日本からタイへ移管。現在ではサムットプラカーン県とチャチュンサオ県の2工場で年間最大約38万5,000台を生産し、世界展開の中核を担っている。
自動車産業はタイのGDPの1割以上を占める基幹産業で、約80万人の雇用を支えている。
BOIは今後も自動化やデジタル技術、人材育成への投資を後押しし、電動化を含む次世代車への移行を促進する方針とのこと。







































