中東地域の紛争激化に伴う空域閉鎖やフライト欠航の影響で、タイ国内に足止めされる外国人観光客が増えている問題を受け、観光スポーツ省は1日あたり2,000バーツの経済支援を実施する準備を進めている。
3月2日、同省幹部が明らかにした。

同省はタイ国政府観光庁（TAT）やタイ観光評議会、タイホテル協会など主要観光団体と緊急会合を開き、支援体制の調整を開始している。
多くの観光客が情勢悪化前に入国しており、帰国便の欠航により滞在延長を余儀なくされ、資金面での不安を抱えているという。

当局は「不可抗力で帰国できない場合、規定に基づき初期補償として1日2,000バーツを支給可能だ」と説明している。
今後、対象人数や必要予算を精査しながら正式実施を判断する。

ホテル割引や特別パッケージも

具体的には、タイホテル協会を通じ、足止め客向けに宿泊料金の割引を要請。
観光事業者にも、帰国便を待つ間に国内旅行を継続できる特別パッケージを割安で提供するよう協力を求めている。

また、主要観光地の地方事務所やボランティアネットワークに対し、滞在中の観光客の状況確認と必要支援の提供を指示。
観光ビザ期限が迫るケースについても柔軟に対応する方針だ。

プーケットなど主要観光地を優先

支援は、特に多くの外国人観光客が滞在するプーケット、クラビ、パンガー、チェンマイ、バンコクなどを優先するという。

観光スポーツ省は「危機の中の機会」と位置づけ、今回の対応を通じてタイの安全性とホスピタリティを国際的に示したい考えだ。

当局は引き続き情勢を注視し、必要に応じてさらなる支援策を検討するとしている。