タイ政府、石油輸出停止措置を開始。ホルムズ海峡封鎖受け緊急対応、備蓄は60日分確保。

米国等によるイラン攻撃の報復措置としてイランによるホルムズ海峡封鎖が実施され、タイ政府は石油輸出停止措置を開始した。
アッタポンエネルギー相が、発表した。

同相は、エネルギー非常事態監視センターを設置し、中東情勢を厳重に監視するとともに、関係機関に対し影響評価と対応策を指示したことを明らかにした。
世界市場で原油価格が上昇した場合には、燃料基金を活用して価格補填を行い、物価や国民生活への影響を抑える方針だ。

エネルギー省によると、2026年3月1日時点の国内石油備蓄量は原油および石油製品を合わせて約76億6,000万リットルで、国内需要の約60日分に相当する。
うち、国内在庫は約38日分、輸送中の原油などが約22日分となっている。

また、天然ガスについてはタイランド湾での生産増強を指示した。
ガス田の定期メンテナンスは当面延期し、電力供給の安定確保のため石炭火力発電所や水力発電所を最大出力で稼働させる意向だ。

同相は「現時点で国内の備蓄量や価格に直接的な影響は出ていない」と強調したうえで、国民に対し冷静な対応と節電への協力を呼びかけた。

政府は、情勢が長期化した場合に備え、短期・長期の追加対策も検討しているという。