タイ官報、SNS広告主の本人確認を義務化。顔認証導入でオンライン詐欺対策強化。

タイ政府は、オンライン詐欺の拡大を防ぐため、SNS広告主に対する本人確認を義務付ける新たな規制を施行した。
官報に掲載された規則により、FacebookやInstagram、TikTokなど広告掲載機能を持つプラットフォームは、広告主の身元確認を行わなければならなくなる。

規制を策定したタイ電子取引開発機構(ETDA)は、広告出稿者に対し、顔認証を含む本人確認手続きを義務付ける方針を示した。
確認には国民IDカードやパスポート、法人登記書類、政府認定のデジタルIDなどの提出が必要となる。

また、SNS運営事業者には広告主の個人情報や連絡先情報を、広告掲載終了後も最低90日間保存することを義務付けた。
当局は、詐欺や不正行為が発覚した際に迅速な捜査と容疑者の特定を可能にする狙いだとしている。

近年、SNS広告を利用した投資詐欺やなりすまし広告などによる被害が相次いでおり、政府は犯罪組織が匿名で広告を出稿できる仕組みを悪用していると問題視していた。

新規制により、広告主の匿名性が大幅に制限されることになり、政府はオンライン詐欺の抑止やデジタル空間の安全性向上につながると期待している。
なお、規制の対象は、FacebookInstagramTikTokをはじめとする広告配信機能を持つ全てのプラットフォームとなる。

個人も規制してほしいですね。
有名人や企業の公式サイトのなりすましが多すぎます、特にタイ界隈は!

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