タイ中銀、高額現金取引の監視強化へ。500万バーツ以上の預金で資金源申告を義務化

タイ中央銀行（BOT）は、マネーロンダリングや汚職、地下経済対策の一環として、高額な現金取引に対する監視をさらに強化する方針を明らかにした。

タイ中央銀行総裁によると、今後2～3カ月以内に、500万バーツ以上の現金預金を行う際、預金者に対して資金の出所を申告・説明することを義務付ける新ルールを導入する予定だ。
また、高額紙幣の両替についても対象となり、500万バーツ以上の取引では目的や資金源の申告が求められる。

タイではすでに2026年4月から、500万バーツ以上の現金引き出し時に使用目的の申告を義務化している。
BOTによると、制度導入後の4月には高額現金引き出し件数が約28％、取引総額が約25％減少したという。
5月も25～30％程度の減少傾向が続いているという。

中央銀行は、現金取引は追跡が困難なため、汚職や違法ビジネスで利用されやすいと指摘する。
今後は銀行振込や銀行小切手など、記録が残る電子的な決済手段への移行を促進し、取引の透明性向上を目指す。

一方で、新制度により商業銀行の監視業務や確認作業の負担が増える見通しだが、BOTは「金融システムの安定と健全性のために必要な措置」として理解を求めている。

タイの総選挙前にやってほしかったですね。