4月26日、国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査センター「NIDA Poll」は、「生活費支援策は十分か」をテーマにした最新世論調査結果を公表した。

この調査は2026年4月20日から21日にかけて、全国各地域・各職業・各所得層の18歳以上の国民1,310人を対象に実施され、アヌティン首相率いる政府が打ち出した、農業部門・運輸部門を中心とする生活費支援策に対する国民の評価を分析した。

調査結果によると、国民の多くは政府の各種支援策について「概ね適切」と評価していることが分かった。

■ 農業向け「利子折半ローン」政策が最も高評価

農業部門向けに、10万バーツ以下の融資について国民が3％、政府が3％の利子を負担する「利子折半ローン」政策については、回答者の71.30％が「適切」と回答。

一方で、14.43％が「支援額が少なすぎる」、8.09％が「多すぎる」と答えた。

■ 公共交通・運輸向け燃料補助も高い支持

バンコク都内および近郊のミニバス、乗り合いバン、ソンテオ向け燃料費補助（1台あたり5,040バーツ）については68.78％が「適切」と回答。

さらに、地方間交通ミニバス・バン向け補助、観光バス、トラック、タクシー、バイクタクシーなど各種車両向けの燃料補助策でも、おおむね60％以上が「適切」と評価した。

主な結果は以下の通り：

・地方間ミニバス・バン補助：63.89％が適切

・大型トラック補助：62.51％が適切

・バイクタクシー補助：62.14％が適切

・地方横断ミニバス補助：59.85％が適切

これにより、燃料価格高騰が続く中、物流・交通コスト抑制策として一定の国民理解を得ていることが示された。

■ EV・太陽光ローンも一定評価

政府系貯蓄銀行（ธนาคารออมสิน）が実施する、太陽光発電設備設置やEV車購入向け低金利ローン（上限200万バーツ）については、56.49％が「適切」と回答。

ただし、19.92％は「支援が多すぎる」、9.24％は「少なすぎる」とし、他政策より意見が分かれた。

■ 国家福祉カード増額には不満多数

一方、低所得者向け国家福祉カードの支給額を月300バーツから400バーツへ引き上げた政策については、54.27％が「少なすぎる」と回答。

「適切」は39.09％にとどまり、物価高騰下で生活弱者支援としては不十分との見方が多数派となった。

■ 今後の課題

今回の調査から、アヌティン政権の生活費支援策は、農業融資や燃料補助など生産・輸送コスト対策では比較的高い評価を受けている一方、低所得層への直接的な生活支援についてはさらなる拡充を求める声が強いことが明らかになった。

世界的なエネルギー価格高騰と国内物価上昇が続く中、国民生活を下支えする政策の「量」と「公平性」が、今後の政権支持を左右する重要な鍵となりそうだ。