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バンコクJCC藤会頭が語るタイの未来「日本はベトナム、インドネシアへ投資をシフト」。
- 2025/3/18
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バンコク日本商工会議所(JCC)会頭「藤浩蔵」氏は、タイのメディアのインタビューにこのように語っています。
「日本は今後、ベトナムやインドネシアへの投資を優先する可能性がある」
その理由として、これらの国は労働力人口が豊富である一方、タイは高齢化社会へと移行していることを挙げています。
籐氏は「タイの労働人口は減少傾向にあり、この状況に対応できなければ、日本企業は他国への投資を重視するだろう」と語っています。
「タイは高齢化社会へと進んでおり、人口も減少し始めています。
その結果、日本企業が新たな投資先を検討する際には、より市場規模が大きく、若年人口が豊富なベトナム、インドネシア、またはインドが候補に挙がることが多い」と指摘しています。
タイは「超高齢社会」に突入へ
クルンシー・リサーチ・センターによりますと、2029年までにタイの65歳以上の人口が全体の20%を超え、「超高齢社会」に分類される見通しとなっています。
また、タイには新規投資家のニーズに見合った高度な技能を持つ人材が不足しているという課題も浮上しています。
タイが競争力を維持するために必要な施策
籐氏は、タイが高付加価値のサプライチェーンを誘致するためには、人材育成を強化し、産学連携を推進することが重要だと述べます。
さらに、「規制を簡素化し、外国企業に対する制限を緩和することも不可欠」と指摘し、各省庁と連携できる「ワンストップサービス」の導入を提案しています。
これにより、企業は必要な情報を包括的に得ることができ、効率的に事業を進められるようになると主張しています。