３月５日、ロイター通信が伝えています。

カナダと米国は、過去10年間タイで拘束されていたウイグル族48人の再定住を提案していましたが、タイ政府は中国への配慮から対応を取らなかったと、関係筋がロイターに語っています。
この48人は先週、中国へ秘密裏に強制送還されました。

タイ政府はこの送還について、「法律と人権義務に従った措置」と説明し、国連人権専門家らの要請にもかかわらず実行したことを正当化していました。

人権団体は、中国が主にイスラム教徒であるウイグル族（新疆ウイグル自治区に約1000万人が居住）に対して広範な人権侵害を行っていると非難していますが、中国政府はこれを否定しています。

タイのプムタム副首相は４日、「ウイグル族48人の再定住について、具体的な提案を行った国はなかった」とはっきり述べました。
「10年以上待ち、さまざまな主要国と話をしたが、どの国も明確な回答をしなかった」と語っています。
なお、プムタム氏は2006年から2023年半ばまで政府の職を離れていました。

しかし、米国務省の関係者によりますと、米国はこの48人の受け入れを申し出ていたといいます。
同関係者は「米国はこのような事態を避けるため、タイと長年にわたり協力してきた。ウイグル族を他国、あるいは米国に再定住させることを一貫して提案してきた」と述べています。

また、カナダもこれらのウイグル族に亡命を認める提案をしていたと、外交関係者を含む４つの情報筋が明かしています。
さらに、２つの情報筋によると、オーストラリアも再定住の受け入れを提案していたという。

しかし、タイ政府は中国との関係を悪化させることを恐れ、こうした提案を受け入れなかったと関係者は述べています。
この情報は、これまで公には報じられてきませんでした。

関係者は全員、問題の機密性から匿名を条件に証言しています。

タイ外務省は現在のところ、この件に関するコメント要請に応じていません。

中国外務省はロイターの質問に対し、「送還は中国、タイ、国際法に基づいて行われた」と回答しています。
「送還されたのは違法入国者であり、彼らの正当な権利は完全に保護されている」と主張しています。

オーストラリア外務貿易省は、ペニー・ウォン外相の声明を引用し、「オーストラリアはタイの決定に強く反対する」との立場を示しました。

先週送還された40人以外に、タイ国内の刑事事件の関係で拘束されているウイグル族５人がタイの刑務所にいると地元当局は発表しています。
残る３人の所在については、ロイターは確認できていないとのことです。

今の時代、ウソがつき通せるものではないのです。
いや警察病院14階の件は、つき通せたから、そうでもないか。