バンコクで「ビジネスと人権」セミナー、3月21日開催。『人権デューディリジェンス』とは

国際労働機関(ILO)と在タイ日本大使館などは3月21日(金)午後3時(現地時間)から、バンコクの同大使館多目的ホールで「在タイ日系企業に求められる『人権デューディリジェンス』とは」と題し、セミナーを開催します。対象は在タイ日系企業の関係者で、対面参加のみの開催です。

 

今回のセミナーは、自社だけでなく、海外の取引先も含め、企業活動が人権を侵害していないか常にチェックし、人権侵害があれば対策を講じる「ビジネスと人権」の取り組みを理解してもらうことが狙いで、ILO、在タイ日本大使館のほかジェトロ・アジア経済研究所、国際移住機関(IOM)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連開発計画(UNDP)の6機関が共催します。企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないかチェックし対応する「人権デューディリジェンス」の具体例やタイで事業を行う上での課題を取り上げ、最新情報もお伝えします。イベント後にはネットワーキングの時間も設けます。

 

参加希望の方は、3月14日(金)までにこちらからお申し込みください。定員(80人)を超えた場合は、企業代表者を優先してご案内しますのでご了承ください。なお、お車での来場はご遠慮ください。

 

皆さまのご参加をお待ちしています。

 

◇◇◇

プログラム

15:00-15:10     

開催あいさつ(在タイ日本大使館 特命全権大使 大鷹正人)

15:10-15:30

ビジネスと人権―グローバルトレンドとアジア(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター上席主任調査研究員 山田美和)

15:30-15:45

厚生労働省の取り組み(在タイ日本大使館 二等書記官 宮田慎治)

15:45-16:05

タイにおけるビジネスと人権に関するイシュー(モデレーター:UNDPビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー 佐藤暁子)

 

●タイの社会・経済状況(在タイ日本大使館 一等書記官 中川藍)

 

●労働者・移住労働者(ILO東・東南アジア太平洋ディーセントワーク技術支援チームサステナブルサプライチェーン担当官 白水真祐)

 

●汚職(OHCHR準人権官(アジア太平洋の移住) 小松泰介)

16:05-16:15

日系企業の取り組みについて

16:15-16:25

質疑応答

16:25-16:50

ケーススタディ

16:50-16:55

総括

16:55-17:00

閉会挨拶(ジェトロ・バンコク事務所 所長 黒田淳一郎)

17:00-17:30

ネットワーキング

 

詳細は、ILO駐日事務所ウェブサイトからもご覧いただけます。

©ILO/Alin Sirisaksopit

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