イスラエル企業の「名義貸し」疑惑でバンコク3カ所を一斉捜査！同一住所に61社超の登記記録。

連日発生する中国人犯罪の裏で、イスラエル（ユダヤ）による犯罪も明るみになってきています。

タイ法務省の特別捜査局（DSI）は2026年10月8日、イスラエル関連企業によるタイ人名義の不正利用（ノミニー）疑惑について捜査を拡大し、バンコク都内の3カ所を一斉捜索した。

バーンラック区にあるガン・ハバド社（Gan Chabad Co., Ltd.）への捜索では、同一の事務所住所で登記された61社を超える企業の関連書類が発見された。
資料には、財団や協会の登記、寄付金、土地売買、建設事業、税務申告、ホテルや飲食店の営業許可などに関する記録が含まれていた。

また、複数の企業で同じ人物が取締役や株主として登記されており、その中には帰化によってタイ国籍を取得した人物も含まれていた。
DSIは企業間の関係や資金の流れ、実質的な経営者などを詳しく調べている。

一方、プラナコーン区のハバド財団ではミャンマー人3人、クロントゥーイ区のタイ・ユダヤ人協会ではラオス人2人について、労働許可証を持たずに働いていた疑いが浮上。
警察当局は、それぞれの施設の雇用主1人ずつに対して法的手続きを開始した。

今回の捜索は、8月21日にチョンブリー県で行われた捜査とも関連している。
DSIは10月7日、外国人事業法違反の疑いで、コージー・ビーチ・ビュー社（Cosy Beach View Co., Ltd.）、同社のイスラエル人取締役、タイ人株主の計3者に正式に容疑を通知した。

タイ当局はこれまでも、サムイ島やパンガン島などで外国人によるタイ人名義の不正利用を調査しており、不動産、ホテル、ウェルネス関連企業などが対象となっている。

DSIは、合法的な外国人投資や事業活動は引き続き歓迎するとしたうえで、タイの法律を悪用した規制逃れや不正な資産保有は認められないと強調。
今回押収した資料を分析し、捜査をさらに拡大する方針だ。

イスラエル企業の「名義貸し」疑惑でバンコク3カ所を一斉捜査！ 同一住所に61社超の登記記録。