円高の動きがさらに続くという情報がある。

約40年ぶりという１ドル＝163円前後で取引されていたドル円相場だが、7月30日、政府介入を受けて一気に５円ほど円が急伸した。
この件は他誌に先駆けて、いち早く本誌でお伝えしていた。

最新の両替価格注目！ 円急騰、一時157円台に！政府・日銀が為替介入か。タイバーツも下落。

その後、一旦160円まで買い戻されてしまったが、また157～158円台まで急騰した。
これは米国からの支援がほのめかされているが、ロイター通信によるとさらなる介入の可能性があるという。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい関係者の話として、米財務省が7月31日に円相場へ介入し、円を直接買い支えたと報じた。
円相場が約40年ぶりの円安水準で推移する中、米政府が日本と協調して円を支援するのは、東日本大震災後の2011年に実施されたG7協調介入以来だと言われている。

報道によると、米財務省はニューヨーク連邦準備銀行を通じて、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを介し、ユーロを売却して円を購入したという。
介入規模は明らかにされていない。

一方、ロイター通信は、日本の財務省が同日朝、複数の金融機関に対し円相場への介入の可能性を通知し、「今後の措置に備えるよう」求めていたと報じた。

また、米メリーランド州キャンプデービッドで撮影されたベセント米財務長官のメモ帳の写真からは、50億～100億ドル規模の円買いを検討していたこともうかがえ、FTの報道を裏付ける材料として注目されている。

一方タイバーツ相場に目を配ると、いつもこのような動きに若干タイムラグが生じるので、7月31日の時点では小幅な円高となっていた。
しかし、8月1日15時現在の相場（ヤフーファイナンスは高めにでるので、タイ国内で実際に取引きが行われる両替商の価格を参考にする）では、1万円の交換で2105バーツを示していた。（常時国内のベストトレードを示す GRAND SUPER RICH 調べ）

もしもう一段階、政府介入が行われれば、交換レートベースで2150バーツくらいまで行くのではないかと読んでいる。

ちなみに1ドル157円の時に、対タイバーツでこのような高レートは示されていなかったがどうして？という疑問を持たれる方もいるかもしれないが、それは現在「有事の際のドル買い」で、ドル高バーツ安の傾向にあるからだ。
これまでは、それ以上に円が弱かったので、対タイバーツ相場がどん底状態だったわけだが、円高となれば決して強いわけではないタイバーツのレートも戻ってくるというからくりだ。

もし大金を交換する予定のある方は、もうしばらくマーケットを注視するのがよいだろう。
旅行費用程度なら、今交換してしまっても大差はないと思う。

なお、トランプがまたイランに大規模攻撃を行うというニュースも飛び交っているので、その辺の情勢によってはボラリティが高くなりがちなので注意してほしい。