タイの世論調査によると、国民の68%以上が国家機関を信頼していないことが明らかになった。

国民は汚職問題への早急な対応を求めており、さらに「カンボジア問題」と「外国人ビザなし政策」が国家安全保障、主権、安全に影響を及ぼすことを懸念している。

5月8日、プラポックラオ研究所は「公共行政、安全保障、および各機関への信頼に関する国民の声」という調査結果を発表した。
この調査は4月24日から27日にかけて実施された。
重要な要点は以下の通りだ。

◆国家機関への信頼

各機関の役割と職務遂行への信頼について、68.7％が「特に信頼できる機関はない」と回答した。
信頼度が最も高かった機関は、行政裁判所（8.2％）とタイ憲法裁判所（8.1％）だった。

地域別に見ると、すべての地域で「特に信頼する機関はない」が多数派だったが、北部だけは行政裁判所への信頼が最も高く（26.7％）、司法機関への比較的高い信頼が見られた。

しかし全国的に見ると、国民の約4分の3が明確に信頼を寄せる機関を持っておらず、社会全体としての信頼形成には至っていない。

◆汚職問題が最優先課題

汚職問題は最も緊急性の高い課題とされ、60.7％が「他の制度改革よりも先に真剣に解決すべき」と回答した。

次いで、

• 20.3％：官僚制度の近代化・デジタル化改革
• 12.0％：公務員の早期退職制度の導入
• 7.0％：不明・無回答

◆安全保障面での緊急課題

世論調査では、安全保障面での緊急課題として次の3点が挙げられた。

①カンボジア関連協定の見直し（40.9％）
②問題のある外国人向けビザ免除措置の見直し（23.5％）
③徴兵制度改革（18.5％）

この結果は、多くの国民が国家主権や日常生活の安全が、開放政策によって流入する外部要因（グレー資本など）によって脅かされていると感じていることを示している。

国民が考える「安全保障」は、単なる国境や軍事の問題だけではなく、社会秩序、公平性、安全性に関わる政策全般を含む広い概念になっている。

総括

今回の調査結果は、国民が政府の信頼性を非常に重視していることを示している。
特に公共行政では汚職対策が最優先事項とされ、安全保障面ではカンボジア関連政策や外国人政策の見直しが重要視されている。

一方で、多くの国民が依然として国家機関への明確な信頼を持っておらず、現在の重要課題は政策推進だけでなく、国民の信頼を具体的に回復することであることが浮き彫りになった。

なぜ信頼していないのに同じ形の政府を選んだのかは不明ですが、タイの選挙は国民の声（世論調査）とは別の結果が出てしまうところが、結局は前述の問題にぶち当たる所以なのかもしれません。