株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、タイ王国高等教育・科学・研究・イノベーション省監督下にある、地理情報・宇宙技術開発機関（Geo-Informatics and Space Technology Development Agency、以下GISTDA）との間で、国家宇宙実験・探査プログラム（The National Space Experiment and Exploration Program）の一環として、ライフサイエンス・ペイロードのタイ国内での開発を通じたキャパシティビルディングおよび月面実証実現に向けた共同検討を行う覚書を締結したことを発表しましたので、お知らせいたします。

                                      
　本締結は、2026年3月16日にタイ、バンコクで開催された、日タイ宇宙産業協力フォーラムにおける署名式にて発表されました。

　本覚書に基づき、GISTDAはプロジェクトの計画立案、実施および評価を主導の上、関連するタイ国内の研究機関や企業との調整を実施し、ispaceは自社で開発する月着陸船へライフサイエンス・ペイロードを搭載するための技術的インターフェースの調整を通じた支援を予定しています。このたびの協業は、タイ国内における教育および技術人材育成の強化を通じて、宇宙分野およびライフサイエンス技術の研究・イノベーションの促進を目的に実現しました。

　タイ政府が主導する、国家宇宙実験・探査プログラムは、同国の宇宙探査ミッション推進のための枠組みを提供するもので、本覚書は、月面におけるライフサイエンス分野の研究および実証に加え、同国のアルテミス計画への参画を加速させることを目的としています。また、将来的に月面での持続可能な居住環境構築に向けた基盤構築にも寄与するものです。さらには、ライフサイエンス分野に強みを持つ同国の知見を活かし、本合意の枠組みのもと選定されたパートナー企業との協力により、ペイロード開発を促進していく計画です。両社は、地球上で暮らす人々の生活にも貢献可能な、月面技術の研究開発に、産学官を含む幅広い分野からの参画を促進していきます。

　なお、ispaceとGISTDAはこれまでに、衛星開発及び衛星通信サービスを展開するmu Space and Advanced Technology Co., Ltd（mu Space）とともに、同様の枠組みの下、月面探査プログラム実施に向けた協業に関する覚書*¹を締結しており、今回の合意は、協力範囲を拡大し、ispaceとGISTDA両者の関係を発展的に強化するものとなります。

*¹ 関連プレスリリース：https://ispace-inc.com/jpn/news/?p=6313

■    株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント

「今回の覚書締結により、タイ国内におけるライフサイエンス分野の宇宙探査への進出に貢献できることを大変光栄に感じています。ispaceとして、タイ国産ペイロードの開発実現に向け、GISTDAの皆さまとの協力を一層深めるとともに、日本の産業界とも連携しながら、技術的・産業的な支援を着実に進めてまいります。」

■    GISTDA長官 Pakorn Apaphan氏 のコメント

「タイは、日本企業との宇宙研究および実験に関する協力を開始する準備が整っています。今回の締結を皮切りに、宇宙探査における新たな可能性を切り拓くとともに、日本の宇宙産業との連携のもと、タイの技術力強化を図っていきたいです。」

■    株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について

「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4の打ち上げを予定している。

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i  2026年3月時点の想定

ⅱ当該打上げ時期については2026年3月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年3月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。