タイ世論調査、タイ政府のイラン紛争への対応、信頼性は二分。物価・原油価格の上昇を懸念。

タイ、スアンドゥシット大学の世論調査によると、イラン戦争による影響への対応能力について、タイ国民の間で次期政府への信頼がほぼ二分されていることが分かった。
また、多くの人が原油価格や生活費の上昇を懸念している。

タイ国民は、イラン、アメリカ、そして同盟国イスラエルが関与する戦争の影響に対し、次期政府が十分に対処できるかどうかについて意見が分かれている。

同機関が実施した世論調査によると、49.26％の回答者が次期政府に「信頼している」と答えた一方、50.74％は「信頼していない」と回答し、中東危機の影響に対処する能力について懐疑的な見方がわずかに上回った。

2月8日に行われた総選挙の後、選挙で勝利したブムジャイタイ党はまだ連立政権を樹立していない。

3月14日に予定されている初めての下院会議で下院議長が選出され、その後、次期首相候補の指名が国王陛下に提出され任命される予定となっている。

この世論調査は、3月3日から6日までの期間に、オンライン調査と現地調査を通じて1,394人を対象に実施された。

イラン戦争の影響に対する政府の対応能力への信頼

「次期政府がイラン戦争の影響に備え、適切な対策を講じる能力があると思うか」という質問に対し、回答は以下の通りだった。

・39.10％：やや信頼している
・37.56％：あまり信頼していない
・13.18％：まったく信頼していない
・10.16％：非常に信頼している

戦争による影響への懸念（複数回答）

戦争によって何が起こると懸念しているかについては、次の回答が多かった。

・78.91％：原油価格の上昇
・69.30％：物価および生活費の上昇
・63.20％：電気料金や家庭エネルギー費の上昇

戦争の拡大についての見方

戦争が拡大すると思うかという質問では、

・79.57％：拡大すると思う
・14.14％：拡大しないと思う
・7.29％：分からない

イラン戦争から学んだ教訓（複数回答）

・70.16％：戦争の影響は戦場にとどまらず、世界経済にも及ぶ
・63.63％：紛争は常に無実の人々の死傷をもたらす
・54.16％：政府は緊急事態に迅速に対応できる明確な対策を持つべき