米海軍の原子力空母「USS エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母機動艦隊が9月2日、タイ東部に到着した。
約5,000人の水兵・海兵隊員が5日間滞在する予定で、パタヤでは飲食店やホテル、ナイトライフなど観光関連業界への経済効果に期待が高まっている。

「USS Abraham Lincoln」はチョンブリー県レムチャバン港に入港。
駆逐艦「USS Frank E. Petersen Jr.」はシラチャ、巡洋艦「USS Robert Smalls」はラヨーン県マプタプットに寄港した。

今回の寄港は2025年11月の展開開始以来、初めての本格的な寄港で、空母は計286日間に及ぶ海上活動を経てタイに到着した。
タイ当局は、合同軍事演習ではなく、乗組員の休養や上陸休暇、物資補給を目的とした寄港だと説明している。

パタヤ市長は、米軍関係者1人あたりの消費額を1日1,000～3,000バーツと推計。
仮に5,000人全員がパタヤで同額を使えば、1日あたり500万～1,500万バーツの消費が生まれる計算となる。

ただし、乗組員は交代で上陸する予定で、全員がパタヤを訪れるわけではない。
一部はバンコクへ向かう可能性もあり、実際の経済効果は今後の行動によって左右される。

地元ではレストラン、ホテル、娯楽施設、小売店、交通事業者などへの波及効果が期待されている。
パタヤ・ナイトライフ・ビジネス協会のリサ・ハミルトン会長は今回の寄港を、厳しい状況が続く地元事業者にとっての「希望の源」と表現した。

一方、大規模な上陸休暇に備え、パタヤではビーチや繁華街を中心に警備を強化。
レムチャバンとパタヤを結ぶ約40台のバスも用意され、乗組員を複数のグループに分けて輸送するという。

米軍関係者には寄港期間中、ジェットスキーなどのウォータースポーツ、バンジージャンプ、ボクシングなど一部の活動が禁止されているほか、大麻の使用も禁止されている。

空母含む3隻は、9月6日までタイ東部に滞在する予定だ。

今回の米軍寄港による経済効果は、あくまでも棚ぼたボーナスのようなもので、ビジネス協会の会長が「希望の源」と言ってしまうのは、あまりにも無策で頼りないと感じずにはいられない。