スアン・ドゥシット世論調査によると、多くのタイ国民はアヌティン政権に対し、生活費の引き下げと債務問題への早急な対応を求めている一方、約半数が今後3か月で景気が悪化すると予想していることが分かった。

この調査はスアン・ドゥシット大学が実施したもので、回答者の77.97％が「生活費、エネルギー価格、商品の価格引き下げ」を政府に最優先で求めていることが明らかになった。

また、景気への不安も強く、46.89％が「2026年6月から8月にかけて経済状況は悪化する」と回答した。

一方で、政府への期待は限定的だった。「アヌティン政権にあまり期待していない」と答えた人が33.16％で最多となり、「全く期待していない」が23.45％に上った。

生活費問題が最大の関心事

政府に最優先で対応してほしい問題は以下の通り。

• 77.97％ — 生活費、エネルギー価格、物価の引き下げ
• 63.78％ — 国民の債務問題の解決
• 63.08％ — 汚職対策と透明性の高い行政運営

約半数が景気悪化を予想

今後3か月のタイ経済について尋ねたところ、最も多かった回答は「悪化する」だった。

• 46.89％ — 悪化する
• 32.81％ — 変わらない
• 10.50％ — 分からない
• 9.80％ — 改善する

「4,000億バーツ借入計画」に不安

政府が計画している4,000億バーツ規模の借入も大きな懸念材料となっている。

国民が現在最も不安視している問題は以下の通り。

• 44.44％ — 公的債務負担と4,000億バーツ借入計画
• 13.65％ — 「コン・ラ・クルン・プラス」共同負担制度の費用対効果
• 11.81％ — タイ・カンボジア国境問題

「様子見」の国民感情

政府への期待度については、「あまり期待していない」が33.16％で最多となり、「ある程度期待している」が31.06％、「全く期待していない」が23.45％、「大いに期待している」は12.33％だった。

同団体によると、国民の多くは直ちに政権を否定しているわけではなく、「様子見」の状態にあるという。
これは長年にわたり政治公約が十分な成果を示せなかったことへの失望感の表れだと分析している。

また、生活費や個人債務、公的債務への不安は単なる経済問題ではなく、「国家が十分な統治能力を持っているのか」という信頼危機を反映していると警鐘を鳴らしている。