国立開発管理研究所（Nida）の世論調査によりますと、タイ貢献党が2027年までに最低賃金を１日当たりのほぼ2倍の600バーツに引き上げるという選挙公約を実行できるかどうかについて、タイ国民は疑問視していることが判明しました。

この調査は、16歳以上のタイ人1,310人を対象とした全国電話調査は8月30日から9月1日まで実施されました。

この世論調査では、タイ貢献党率いる連立政権が５月14日選挙に向け、同党が掲げた10の主要な選挙公約を実行できるかどうかを調査対象者に尋ねています。

質問①
新政府は、2027年までに最低賃金を日額600バーツに引き上げることはできるでしょうか?

いいえ：41.98%
はい：37.18%
わからない：20.46%

質問②
2027年までに大卒者の月給を2万5000バーツに引き上げることはできるでしょうか？

いいえ：41.14%
はい：36.64%
わからない：21.76%

質問③
農家に対して、３年間の債務猶予を与えることはできるでしょうか？

はい：68.32%
いいえ：18.63%
わからない：12.75%: わからない

質問④
16歳以上のタイ人全員にデジタルウォレット１万バーツを配布できるでしょうか？

はい：53.82%
いいえ：29.01%
わからない：16.87%

質問⑤
パイロットプロジェクトで県知事選挙の実施することができるでしょうか?

はい：52.98%
いいえ：27.86%
わからない：16.18%

質問⑥
バンコクの50地区のそれぞれに地区病院を設置できるだろうか？

はい：50.15%
いいえ：28.63%
わからない：17.86%: わからない

質問⑦
バンコクのすべての電車運賃を一律料金20バーツに設定することは可能でしょうか？

はい：48.09%
いいえ：30.15%
わからない：18.78%

質問⑧
すべての世帯が月に少なくとも 20,000 バーツの収入を確保することができるでしょうか?

はい：40.31%
いいえ：40.31%
わからない：19.08%

質問⑨
徴兵制を廃止することができるでしょうか?

いいえ：43.74%
はい：39.69%: はい
わからない：15.73%: わからない

質問⑩
「人民憲法」の草案は作成できるでしょうか？

はい：39.01%
いいえ：35.72%
わからない：23.51%

しかし、選挙票獲得のために、なりふり構わずのめちゃくちゃな約束してますね。