自分たちだけさっさと安全圏に。バンコク知事、6輪トラック侵入禁止など、PM2.5対策を発表。

1月21日、バンコク都庁舎でチャッチャート知事がPM2.5対策について発表しました。

今週の天気予報と、オレンジラインの建設による交通渋滞、ナコンナヨック県やプラチンブリー県での野焼きの増加により、バンコクのPM2.5の状況が、週末にかけてさらに悪化する見通しとなっています。

バンコク都は、1月23日0時1分から1月24日23時59分まで、6輪以上のトラックがラチャダーピセーク環状道路に進入することを禁止する「低排出ゾーン(Low Emission Zone)」を導入します。
ただし、電気自動車、NGV車、EURO 5~6基準のディーゼル車、グリーンリストに登録された車両は例外とされます。

現在、31,041台が登録されており、259台のCCTVとAIシステムを使用したトラック監視テストも行っています。
その結果、約2,500台が通過し、そのうち約20%がグリーンリストに登録されていますが、残りの80%は未登録でした。
登録を怠った場合、罰則として最大1か月の懲役、または2,000バーツ以下の罰金が科されます。

また、1月24日までの「在宅勤務(WFH)」の延長も発表されました。
バンコクでは278社、約10万人がWFHを実施しており、交通量の削減に貢献しています。

WFHが難しい場合や外出が必要な場合は、公共交通機関の利用を推奨し、PM2.5対策としてマスクの着用を呼びかけています。
バンコク都立学校については、各校の管理者が状況に応じて休校の判断を行うことになっています。
現在、21校が閉校を決定しています。

知事は「ほとんどのPM2.5は人為的なものであり、特に農業分野でのバイオマスの焼却が影響しています。バンコクでは焼却を厳禁とし、車両の使用も削減を目指しています。市民一人ひとりの協力が必要です」と述べています。

AI導入など、数年前から言われていますが、まるで「案山子」です。
慣れたカラスには、全く影響がありません。
バンコク1800万人中、たったの10万人がWFHを行っていても、もう毛ほどの効果もありません。
それよりも、都関連職員全員で外にでて、違法ディーゼル車の摘発を行ったらよろしいでしょう。

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