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世論調査で約７割が「１万バーツ政策を中止しても問題ない」と回答。セター首相、世論調査の結果を受け止められず…。
- 2024/1/30
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１月２８日、国立開発行政研究所（NIDA）の世論調査によりますと、68.85%がデジタルウォレットのばら撒き計画を中止しても問題ないと答えました。
セター首相は、この世論調査に疑問を投げかけ、この調査は事実なのかと尋ねました。
首相は、これまでもいくつかの県を訪れ、多くの人々と話をしたが、１万バーツの給付金を望まないとは誰も言っていなかったと話します。
「調査は本当ですか。 ノーンブアランプー県とブンカーン県の人々に尋ねましたか？」 首相は尋ねます。
プムタム商務大臣兼副首相は調査結果についてコメントし、政府はこの計画に関してあらゆる方面からの意見に耳を傾ける用意があると述べています。
しかしプムタム氏は、デジタルウォレット計画は選挙期間中にタイ貢献党が国民に約束したものだと主張しています。
一方、国家汚職防止委員会（NACC）は、この政策のためにタイの経済の現状では5,000億バーツという巨額の融資を行うには値しないと判断したことを受け、このプロジェクトの先行きは危うい状態になっています。
この警告を受けて、ジュラプン副財務大臣は、プロジェクトは５月の期限（延長に次ぐ延長）に間に合わない可能性があり、政府はNACCが正式な意見を出すまで待たなければならないかもしれないことを認めています。
しかし１月29日、プムタム氏はジュラプン氏の声明に耳を傾けず、政府はこの問題に関するNACCの正式な立場を待つ必要はないとし、政府はそのような意見に拘束されないと固辞しています。
首相、この世論調査はホンモノです。
「金が欲しいか？」と言われれば誰でも欲しいものです。
ただ巨額の借金をしてまで今すぐ金が欲しいという人は、この国では非常に少ないということです。
そのような国民の声が分からないというのであれば、政治感覚に乏しいと言わざるを得ません。
そもそも、選挙で第一党で与党になったわけでないので、タイ貢献党がタイ国民を代表しているといったような発言はナンセンスです。
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