インドネシア産業相の「Isuzuがタイから撤退」発言を受け株価暴落。当の「いすゞ自動車」はこの発言を否定。真相はいかに？

日本の自動車メーカー「いすゞ」に何があったのでしょうか。

日本の自動車メーカー「いすゞ自動車」は６月８日、インドネシア産業大臣が工場を移転する予定であると発言したことを受け、タイからインドネシアに工場を移転する計画はないと否定しました。

いすゞの広報担当者は「当社は引き続きインドネシアを主要市場として注力しているが、タイの工場をインドネシアに移転する計画はない」とコメントしました。

同社はこの問題について何も発表していないと、広報担当者はインドネシア産業大臣の発言を否定しました。

インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ産業大臣は６月７日、いすゞは工場移転を計画しており、早ければ来年にも生産を開始できる可能性があると述べていました。

いすゞはタイで２つの工場を運営しており、従業員数は約6,000人います。

それでもインドネシア産業省高官は木曜遅く、いすゞが工場をインドネシアに移転すると主張しています。

「おそらく彼らは実際にはそれを伝えていないのでしょう。しかし、彼らがUDトラック（トラック工場）を移転したいと考えていることは確認されています」とディレクターのタウフィエク・バワジエ氏は述べます。

インドネシア大臣の先のコメントの報道を受けて、一部のタイの自動車部品会社の株は木曜日に急落しました。

いすゞは 1966 年に初めてタイに進出し、サムットプラカンのサムロンとチャチューンサオのゲートウェイに２つの組立工場を持っています。

合計年間生産能力は 385,000 台です。

いすゞは昨年、ピックアップトラック市場を３年連続でリードしたD-Maxで最もよく知られています。
タイでは、２０２２年にピックアップトラックが計３９万台販売され、いすゞが４６％ものシェアを占めるほどの人気ブランドです。
ちなみに２位は、トヨタ・ハイラックスが３８％となっています。

同社は昨年12月、タイ市場で電動ピックアップトラックを発売する適切な時期を待っていると述べたが、現在タイ市場はEV乗用車に重点を置いており、遅れをとっている感があります。