バンコク不動産市場、21万戸超の過剰在庫。日本型の「空き家問題」危機の懸念強まる。
- 2026/6/22
- 不動産情報
これはバブルがはじける前夜かもしれません。
いや、すでに…。
タイ・バンコク首都圏の不動産市場で、深刻な供給過剰が進行している。
未販売の住宅在庫は2026年末までに21万3,000戸に達する見通しで、業界では「日本型の空き家問題」に発展する可能性があるとして警戒が強まっている。
業界分析によると、2016年から2023年にかけて不動産開発が過熱し、年間10万戸超の新規供給が続いた一方、実需は年間約9万2,000戸にとどまり、需給ギャップが累積した。
現在では新規供給を大幅に抑制しても、既存在庫の消化には4年以上を要する状況だという。
需要側の停滞も市場悪化に拍車をかけている。家計債務の高止まり、実質賃金の伸び悩み、住宅ローン審査の厳格化に加え、経済不安による高額消費の先送りが広がり、購入意欲は大きく低下している。
さらに構造的要因として、タイの急速な少子高齢化が指摘される。
15歳未満人口は減少する一方で高齢者は増加し、生産年齢人口の比率も低下傾向にある。
住宅購入の中心となる若年層は、持ち家よりも賃貸や柔軟なライフスタイルを志向する傾向を強めている。
専門家は、このまま対策が遅れれば、長期的な空き家増加という日本の「空き家問題」に類似した事態に陥る可能性があると警告する。
開発業者には在庫圧縮のための新たな金融モデルの導入が求められ、政策面でも賃貸市場の整備や住宅産業の構造転換が急務となっている。
これは一戸建て住宅に限らず、コンドミニアムにも言えます。
投機目的で購入されたコンドは、未入居で何年も放置されているような部屋がたくさんあります。
誰も管理していない部屋は、たとえ未入居であっても虫がわいたり、家電が老朽化して故障したり、部屋が日焼けしたりなどで勝手に劣化していきます。
そんな部屋は買い手もつかなくなるので、ますます売れ残りが加速するというものです。
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