タイ内閣がビザ免除制度改定承認。54カ国が30日滞在へ移行方針。施行時期は明確にせず。

タイ政府観光庁(TAT)は5月21日、タイ内閣が外国人向けの「60日間ビザ免除措置」の見直しを承認したと発表した。
新たな入国条件は、官報掲載から15日後に施行される。
(官報掲載がいつかは不明)

現行制度は2024年7月から導入されていたが、改定後は制度導入前の条件へ戻される見通しだ。
新制度では、54カ国・地域に対して30日間のビザ免除を適用し、3カ国・地域については15日間の滞在を認める。

また、二国間協定に基づく14日、30日、90日のビザ免除措置は継続されるほか、4カ国・地域には到着時ビザ(VOA)制度も引き続き適用される。

タイ政府は、安全保障や経済状況を踏まえ、今後は国別にビザ措置を見直す方針を示している。
副首相兼外相が委員長を務める「ビザ政策委員会」が各国の条件を個別に検討する。

なお、新制度施行前にタイへ入国した外国人については、現在認められている滞在期間内での滞在が引き続き可能としている。

TATは、詳細についてタイ外務省や各国のタイ大使館・総領事館による公式発表を確認するよう呼びかけている。

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