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タイ、大麻規制を大幅刷新。THC高濃度抽出物は医療・研究・産業など4用途限定。
- 2026/4/29
- タイローカルニュース
4月26日】タイ政府は、大麻・ヘンプ抽出物に関する新たな省令を施行し、THC（テトラヒドロカンナビノール）含有量0.2％超の抽出物について、利用目的を「医療」「研究」「産業」「麻薬犯罪対策」の4分野に限定した。
自由化路線から管理強化へと政策を転換し、医療用大麻を軸とした“健康経済”の成長産業化を本格化させる。
パッタナー公衆衛生相は、タイが今後「医療用大麻を国家経済の新たな柱」と位置づける方針を表明した。
栽培、流通、加工、輸出までを国際基準に沿って再整備し、品質向上と経済効果拡大を目指すとしている。
タイでは2022年、大麻が麻薬指定から外れたことで急速な市場拡大が進んだが、高濃度THC抽出物は引き続き規制対象としている。
今回施行された新制度では、従来より厳格なライセンス管理を導入し、製造・輸出入・販売・所持の各段階で認可制と監督強化が義務付けられた。
新規制では、医療・産業用途の製造や輸出入を行えるのはタイ法人、政府機関、タイ赤十字などに限定した。
外国企業の直接参入には制限が設けられ、THC検査、施設表示、ラベル管理、月次報告なども義務化された。
政府は、タイ産大麻の優良品種を国際市場での競争力と位置づけており、世界的な医療用大麻需要拡大を背景に輸出産業化を狙う。
一方で、観光目的や娯楽消費中心だった市場には一定のブレーキがかかる見通しだと伝えている。
さらに、非麻薬扱いながら管理対象とされる大麻草本体についても、タイ伝統医療当局が別途新制度を準備中で、サプライチェーン全体を医療重視型へ再編する方針。
今回の制度改革は、タイ大麻産業を“自由化ビジネス”から“医療・産業戦略”へ転換する大きな節目となり、東南アジアの大麻政策にも影響を与える可能性がある。
現場レベルでは、娯楽消費にブレーキがかかっている感は全く思えませんがね。
いくら法律を作っても、それを守らせる側が腑抜けでは、ただの落書きにすぎません。
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