タイの美容店で高額契約・返金トラブル相次ぐ。閉店後に別名で出店、イスラエル人が関与か？！

タイの複数のショッピングモールに出店する美容・化粧品店をめぐり、高額な商品や美容サービスの契約、返金対応などに関するトラブルを訴える利用者が相次いでいる。
被害を訴えるグループは警察に届け出るとともに、消費者保護委員会事務局（OCPB）に苦情を申し立てた。

ある利用者は美容店で商品とサービス6点を22万5,800バーツで契約。
その後、美容施術を受けた際、当初予定されていた医師ではなく「セラピスト」と説明された人物が施術したとして、資格や施術方法に疑問を呈している。
さらに7万バーツ分の化粧品を購入したが、未使用品の返品を拒否されたという。

別の利用者は、ショッピングモール内で店員から声をかけられ、15万バーツの美容コースなどを勧められた。
断ったものの、値引きや特典を繰り返し提示され、強いプレッシャーを感じて7万バーツを支払ったと主張している。

店側はその後、返金に応じる合意をしたものの、約束された30日を過ぎても返金されず、店舗とも連絡が取れなくなったという。
問題となった店舗はその後、閉店したとされる。

さらに別の2人も、商品や美容コースなどで計13万2,000バーツを支払い、キャンセルと返金を求めたものの拒否されたとして警察に届け出た。

被害を訴えるグループは、問題となった店舗が複数の会社名で営業しているが、一部の取締役が共通していると指摘している。
また、イスラエル人実業家グループが一部企業の株式49％を保有しているとして、会社間の関係についても当局に調査を求めている。

さらに、顧客とのトラブルが発生すると店舗を閉鎖し、別の名称で他のショッピングモールに新店舗を開いていると主張している。
同様の被害者がほかにもいる可能性があるとして、営業実態や契約・返金対応について詳しい調査を求めている。